2015年2月8日日曜日

シリア渡航計画の男性に旅券返納命令

Japan bans journalist from traveling to Syria
外务省阻止摄影师前往叙利亚

外務省は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件などを踏まえ、「イスラム国」が勢力を拡大するシリアへの渡航を計画していた50代のフリーカメラマンの日本人男性に対し、7日、旅券法に基づきパスポートの返納を命じて回収し、渡航を差し止めました。

Officials in Tokyo have banned a freelance photographer from traveling to Syria after Islamic State militants apparently killed two Japanese hostages.

伊斯兰极端组织"伊斯兰国"杀害日本人质的事件发生后,日本外务省7日根据《护照法》的相关规定,命令一名日本男性自由摄影师交出护照,阻止该摄影师出国。该摄影师今年50多岁,计划前往"伊斯兰国"势力正在不断扩张的叙利亚。

  • イスラム過激派組織「イスラム国」 Islamic State 伊斯兰极端组织"伊斯兰国"
  • 「イスラム国」が勢力を拡大するシリア Syria  "伊斯兰国"势力正在不断扩张的叙利亚

イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件で、「イスラム国」側が今後も日本人を標的にすると予告していることから、政府は海外での邦人保護の強化に乗り出していて、外務省は「イスラム国」が勢力を拡大するシリアの全土に「退避勧告」を出して、どのような目的であれ渡航しないよう呼びかけています。

Foreign ministry officials have issued an evacuation advisory for Japanese people in Syria, where Islamic State controls large swathes of territory and is targeting foreigners to use as hostages.

"伊斯兰国"杀害日本人质之后,警告称今后也将把日本人作为目标。有鉴于此,日本政府加强了对海外日本人的保护措置,外务省也发出撤离劝告,要求日本人立即从"伊斯兰国"势力正在扩张的叙利亚境内撤离,并呼吁国民,无论目的如何,不要前往叙利亚。

  • 「退避勧告」 evacuation advisory 撤离劝告

こうしたなか、新潟市の50代のフリーカメラマンの男性が、トルコを経由してシリアに渡航する計画があることを新聞のインタビューなどを通じて表明していたことから、外務省は警察庁と共に渡航の自粛を強く働きかけてきました。

しかし、この男性は渡航の意思を変えなかったということです。
このため外務省は、この男性の生命、身体や財産の保護のために渡航を中止させる必要があるとして、7日、旅券法に基づきパスポートの返納を命じて回収し、渡航を差し止めました。

The officials ordered a freelance photographer in his 50s to surrender his passport after he refused to cancel his travel plans.

They found out he was intending to travel to Syria by reading an interview he gave to a newspaper. 

在此背景下,新潟市的一名50多岁的男性自由摄影师通过报纸采访等表示,计划经由土耳其前往叙利亚。

虽然外务省和警察厅极力劝阻该摄影师不要前往叙利亚,但该摄影师不听劝告,执意出行。外务省为了保护该摄影师的生命、身体及财产、认为有必要阻止其出国,7日根据《护照法》的相关规定,责令该摄影师交回护照。外务省收回了该摄影师的护照,并阻止其前往叙利亚。 

  • 自粛を強く働きかけ 极力劝阻
  • パスポートの返納を命じて ordered him to surrender his passport 责令该摄影师交回护照

外務省によりますと、生命や財産の保護を理由にパスポートの返納を命じるのは初めてだということです。

They say it's the first time the foreign ministry has taken such an action to protect the life and property of citizens. 

パスポートの返納を命じられた男性は「去年シリアに入りたかったが、入れなかったので計画していた。渡航の自由がないのではないかと感じた」と話しています。 

2014年11月21日金曜日

安倍内閣総理大臣記者会見

Press Conference by Prime Minister Abe
安倍内阁总理大臣记者招待会

【安倍総理冒頭発言】 
本日、衆議院を解散いたしました。この解散は、「アベノミクス解散」であります。アベノミクスを前に進めるのか、それとも止めてしまうのか。それを問う選挙であります。連日、野党は、アベノミクスは失敗した、批判ばかりを繰り返しています。私は、今回の選挙戦を通じて、私たちの経済政策が間違っているのか、正しいのか、本当に他に選択肢はあるのか、国民の皆様に伺いたいと思います。
 2年前を思い出していただきたいと思います。リーマン・ショックから4年もたち、世界経済は立ち直ろうとしていたにもかかわらず、日本だけはデフレに苦しみ、3四半期連続のマイナス成長となっていました。
 行き過ぎた円高は、多くの企業を海外へと追いやり、空洞化が進みました。私の地元山口県でも、若者たちを500人以上雇用していた大きな工場が行き過ぎた円高のために工場を閉めざるを得なくなりました。どんなに頑張っても、どんなに汗を流しても、どんなに良いアイデアを出しても、行き過ぎた円高のために競争に勝てない。そして、多くの雇用が失われていたのです。失業者が増え、下請企業は仕事がなくなり、連鎖倒産という言葉が日本中を覆っていました。当時、私は、野党の党首でありましたが、どこへ行っても、「安倍さん、この景気を何とかしてくれよ。」と言われたことを今でも忘れません。
 その日本全体を覆っていた強い危機感が、私たちの政権交代へとつながりました。強い経済を取り戻せ。これこそが総選挙で示された国民の皆様の声であると信じ、三本の矢の政策を打ち続け、経済最優先で政権運営に当たってまいりました。
 その結果、雇用は100万人以上増え、高校生の就職内定率は10%アップしました。9月末の時点で既に半分以上の学生が内定をもらっている。15年ぶりの出来事です。今年の春は、過去15年間で最高の賃上げが実現しました。企業がしっかりと収益を上げれば、雇用を増やし、賃金を上げることができる。その好循環を回していく。これがアベノミクスなのです。
 アベノミクスの成功を確かなものとするために、私は、消費税10%への引上げを18カ月延期する決断をいたしました。
 消費税引上げを延期する以上、社会保障を充実させるスケジュールも見直しが必要です。しかし、子育て世代の皆さんを応援する、その決意は揺らぎません。子ども・子育て支援新制度は来年4月から予定どおり実施します。2年間で20万人、5年間で40万人分の保育の受け皿を整備し、待機児童を無くしてまいります。更に「小1の壁」を突き破り、学童保育についても待機児童ゼロを実現していく。そのスケジュールは全く変わりません。女性の輝く社会を実現する。この安倍内閣が掲げた旗はこれからも高く掲げてまいります。
 この臨時国会では、女性の活躍推進法案は残念ながら野党の協力が得られず、廃案となってしまいました。しかし、私は必ずや実現させます。来年の通常国会では、確実に法律を成立させる。その決意であります。
 消費税の引上げ延期は野党がみんな同意している。だから、選挙の争点ではないといった声があります。しかし、それは違います。野党の人たちは、ではいつから10%へ引き上げるのでしょうか。その時期を明確にしているという話を、私は聞いたことがありません。そこは極めて大切な点であります。財政を立て直し、世界に誇るべき社会保障制度を次世代へと引き渡していく責任が私たちにはあります。私たち自民党・公明党、連立与党はその責任をしっかりと果たしてまいります。
 そのために、平成29年4月から確実に消費税を引き上げることといたします。今回のような景気判断による延期を可能とする景気判断条項は削除いたします。本当にあと3年で景気が良くなるのか。それをやり抜くのが私たちの使命であり、私たちの経済政策であります。
 今週、経団連の会長が、経済界は来年も賃金を上げて、経済の好循環に貢献していきたいと宣言してくれました。さらには、再来年、その翌年と賃金を上げていく。アベノミクスを続けることができれば、必ずや実現できると確信しています。
 良い話は大企業ばかりで、アベノミクスの風なんて中小企業には届いていない、という方がたくさんいらっしゃることも、私は承知しています。円安によってガソリンや原材料が上がって困っている。これについては、今度の経済対策でしっかり対応してまいります。
 しかし、アベノミクスが始まって、行き過ぎた円高が是正されました。そうした中で、空洞化の時代が終わり、仕事がいよいよ国内へと戻ってまいりました。日産自動車は、アメリカの工場に移そうとしていたエンジン生産を、福島県のいわき市で行うことを決めました。600人近い雇用が守られたのです。キヤノンは、この2年間の変化を見て、国内生産比率を半分の5割まで戻すことを決めました。アジアに出て行ってしまったプリンターなどの生産を、茨城や滋賀で行うそうです。海外へ逃げていった投資が国内で動き始めたのです。
 大企業が国内で投資をすれば、部品や材料をつくる中小企業の仕事が生まれます。足元では、企業の倒産件数は、民主党政権時代から2割も減りました。倒産が少ないのは24年ぶりのことです。もし、あの行き過ぎた円高に逆戻りしてしまうようなことがあれば、また空洞化、根こそぎ仕事がなくなってしまいます。仕事がある、これが皆さん、一番大切なのです。
 この臨時国会では、地方創生のための基本法案が成立し、大きな一歩を踏み出すことができました。中山間地や離島を始め、地方にお住まいの皆さんが、伝統あるふるさとを守り、美しい日本を支えています。まだまだ厳しい地方経済へと、景気回復の暖かい風を送り届けてこそ、アベノミクスは完成する。私はそう考えています。地方の皆さんの生活を豊かにしていく、これも必ずやり抜いてまいります。
 都市と地方の格差が拡大し、大企業ばかり恩恵をこうむっている、そうした声があることも私は十分承知しています。それでは、日本の企業がしっかりと収益を上げるよりも前に、皆さんの懐から温まるような、手品のような経済政策が果たしてあるのでしょうか。また、ばらまきを復活させるのでしょうか。その給付を行うにも、その原資は税金です。企業が収益を増やさず、そして、給料も上がらなければ、どうやって税収を確保していくのでしょうか。それこそが2年前までの風景ではありませんか。
 私たちは違います。私たちは景気を回復させて、企業が収益を上げる状況をつくり、そして、それが皆さんの懐へと回っていく、この経済の好循環を力強く回し続けることで、全国津々浦々に至るまで景気回復を実感できる、この道しかないのです。
 景気回復、この道しかありません。そのことをこの選挙戦を通じて、皆さんにしっかりと訴え続けていきたいと考えています。そして、国民の皆様の信頼と協力を得て、賛否両論、抵抗も大きい、その成長戦略をしっかりと前に進め、国民生活を豊かにしていく。その決意であります。
 私からは以上であります。

CABINET PUBLIC AFFAIRS SECRETARY: We will now begin the press conference by Prime Minister Shinzo Abe.
Prime Minister Abe will first deliver an opening statement, after which we will open the floor to questions from the press.  
Mr. Prime Minister, your opening statement, please.


Opening statement by Prime Minister Shinzo Abe
PRIME MINISTER ABE: Today, I dissolved the House of Representatives.  This dissolution is “the Abenomics dissolution.”  Will we press forward on Abenomics or bring it to a halt?  That is what this election will test.  Every day, the opposition parties reiterate nothing other than “Abenomics has failed” and other criticisms.  Through this election campaign, I wish to ask the public if our economic policy is mistaken or correct, and whether or not any other alternatives really exist.

I would like you to think back to two years ago.  At that time, four years had already passed since the Lehman Shock and the global economy was poised to recover.  Yet despite this, only Japan was embroiled in deflation, with three consecutive quarters of negative growth.

The excessive appreciation of the yen relegated a large number of companies to overseas and the hollowing-out of Japanese industry progressed further.  In Yamaguchi Prefecture, where I come from, a large plant employing more than 500 young people had no choice but to close its doors because of the yen’s excessive appreciation.  It didn’t matter how hard everyone tried, how tirelessly everyone worked, or how good the ideas they came up with—they were unable to remain competitive because of the excessive appreciation of the yen.  A large number of jobs were also lost [during that era].  The number of unemployed people increased, and jobs dried up for subcontractors.  The term “chain reaction bankruptcies” came to be used all throughout Japan.  At the time, I was leading an opposition party, and even now, I cannot forget that wherever I went, people said to me, “Abe-san, we need you to do something about this economy.”

The strong sense of crisis that blanketed all of Japan led to the change of government in which we came to hold the reins.  “Restore a strong economy.”  Believing that was the voice of the people expressed in the general election, I continued to hammer out the policy of the “three arrows” and ran the administration with the economy as our highest priority.

As a result, employment has expanded by more than 1 million people, and the percentage of graduating high school students receiving offers of employment has increased by 10 percentage points.  As of the end of September, more than half of graduating students had already been given job offers.  This was the first time to attain this level in 15 years.  This past spring, we realized the highest rate of wage increases in 15 years.  When companies raise their earnings in a reliable manner, they are able to increase their number of employees and raise wages.  It is Abenomics that will put this economic virtuous circle into motion.

In order to ensure that Abenomics succeeds, I have taken the decision to postpone by 18 months the raising of the consumption tax rate to 10 per cent.

Postponing the raising of the consumption tax rate makes it necessary to review the schedule for enhancing social security.  However, we are unwavering in our determination to support the generation raising children.  The new systems for supporting children and child-rearing will go into effect this upcoming April as scheduled.  We will eliminate childcare waiting lists by preparing childcare arrangements for 200,000 children within two years and for 400,000 within five years.  We will moreover break through the "first grade wall” [whereby mothers often quit their jobs when their children enter elementary school] and eliminate waiting lists for after-school day care as well.  That schedule will not change at all.  We will bring about a society in which women shine.  We will continue to hold aloft the banner that the Abe Cabinet has raised.

In this extraordinary Diet session, regrettably, we failed to receive the cooperation of the opposition parties on the bill to promote the active engagement of women in society, and the bill was thus scrapped.  However, I will most certainly bring about its passage.  I am determined that we will enact this legislation unfailingly during next year’s ordinary Diet session.

There are some who say that since every opposition party concurs with us regarding postponing the raising of the consumption tax rate, this is not an issue in this election.  However, this is incorrect.  When will the members of the opposition parties raise the rate to 10 per cent?  I have not heard anything suggesting that they have clearly stated the timing for that.  That is an extremely important point.  We have a responsibility to reconstruct our public finances and pass down to the next generation a social security system that is one of the best in the world.  We, the ruling coalition of the LDP and New Komeito, will carry out that responsibility reliably.

For that reason, we will raise the consumption tax rate to 10 per cent from April 2017 with absolute certainty.  We will eliminate the provision allowing decision-making based on the economic climate, which enables a postponement after assessing the economic outlook, as was used this time.  Will the economy really be in good shape three years from now?  Getting that accomplished is our mission, and our economic policy.

This week, the Chairman of Keidanren (Japan Business Federation) stated that business circles wish to raise wages again next year and contribute to creating an economic virtuous circle.  In addition, wages will be raised the following year and again the year after that.  I am certain that if we are able to continue implementing Abenomics, we will definitely be able to bring this into realization.

I am also aware that there are many who say that these good reports are all about large companies and that the winds of Abenomics have yet to reach small- and medium-sized companies.  They are having a hard time because a weaker yen has resulted in the prices of gasoline and raw materials rising.  We will respond to this situation thoroughly in our upcoming economic countermeasures.

However, with the launch of Abenomics, the excessive appreciation of the yen has been rectified.  Against that backdrop, the era of the hollowing out of Japanese industry has come to an end and jobs have finally returned to Japan.  Nissan Motor Company was about to transfer its engine manufacturing to a plant in the United States, but decided to manufacture the engines in the city of Iwaki, Fukushima Prefecture.  This preserved almost 600 jobs.  Canon, having observed the changes of the past two years, has decided to restore its proportion of domestic production to 50 per cent—half its total production.  I understand that the production of printers and other items that had left for Asia will take place in Ibaraki and Shiga Prefectures.  Investments that had slipped away to overseas have begun shifting into motion here in Japan.

Domestic investments by large companies give rise to jobs for small- and medium-sized enterprises that make parts and materials.  At present, the number of corporate bankruptcies is down by as much as 20 per cent from the days of the DPJ-led government.  This is the first time in 24 years that there have been a low number of bankruptcies.  If there were to be some sort of reversion to the excessive appreciation of the yen we had before, we would again see a hollowing out of industry and a complete vanishing of jobs.  Having a job is the most important thing for people.

During this extraordinary session of the Diet, the Basic Act for building up local regions was enacted, enabling us to take a major step forward.  People who live in hilly and mountainous areas, on remote islands, and in other parts of our local regions are preserving our traditional hometowns and helping to maintain a beautiful Japan.  I believe that Abenomics will only be complete when we are able to bring the warm winds of economic recovery to the regional economies, which are still facing serious conditions.  We will push through to the end without fail, to help the people in Japan’s regions live more affluent lives.

I am also well aware that some claim the disparity between our cities and our regional areas is widening and that only large corporations are receiving any benefits.  In response, I ask, are there any magic economic policies that will line the pockets of the general public before Japan’s companies squarely raise their earnings?  And would you revive the practice of just doling out handouts?  The source of funds when giving out those benefits is again taxes.  If companies do not increase their earnings and salaries do not rise, how will you secure tax revenue?  Isn’t that the exact landscape we were in until two years ago?

We approach this differently.  We will turn the economy around, create the conditions by which companies increase their earnings, and then have those earnings return to your pockets.  We will forcefully set this economic virtuous cycle into continuing motion so that this economic recovery comes to be felt tangibly throughout the entire country.  This is the only path forward.

Economic recovery is the only road for us to follow.  Through this election campaign, I intend to continue to appeal to the public tenaciously on this matter.  By winning the trust and cooperation of the public and moving forward steadily with the Growth Strategy, which has both pros and cons and has also met with substantial resistance, I am determined to bring affluence to people’s lives.


I will end my opening statement here.

【开场发言】
  今天,我解散了众议院。这是围绕“安倍经济学”的解散。本次选举,将探寻安倍经济学究竟应该前行,还是应该停步。连日来,在野党反复批判安倍经济学已经失败。我希望通过本次选举,问信于民,我们的经济政策究竟是错是对,是否真的还有其他选择?
  请回想一下2年前。那时雷曼危机已经过去4年,世界经济也正在恢复,但唯有日本苦于通货紧缩,连续3个季度负增长。
  过高的日元汇率,迫使众多企业走向海外,国内产业空洞化日益严重。我的家乡山口县,曾经雇佣500多年轻人的大型工厂也因日元汇率过高而不得不关门。无论怎么努力、无论流多少汗水、无论想法有多好,都因过高的日元汇率而无法在竞争中取胜。由此,丧失了许多雇佣机会。失业者增加,转包企业无事可做,连锁倒闭的阴影笼罩着整个日本。当时,我担任在野党的党首,至今依旧无法忘怀的是,无论走到哪里,都会有人对我说“安倍先生,如此不景气,您无论如何也要想想办法。”
  笼罩整个日本的强烈危机感,促成了我们的政权交替。恢复强有力的经济。我相信这正是在大选中所体现的广大国民的心声,连续射出“三支箭”政策,以经济为首要任务,运营执政。
  由此取得了就业增加100万人以上、高中毕业生就业内定率增加10%的成果。到9月末为止,已有一半以上的学生获得了内定。这是时隔15年取得的成绩。今春,工资涨幅创15年来新高。只要企业收益稳步增加,就能扩大就业、提高工资,从而形成良性循环。这就是安倍经济学。
  为确保安倍经济学的成功,我做出了推迟18个月实施消费税提高至10%的决定。
  消费税延期上调,这就需要重新调整为充实社会保障的时间表。但这不会动摇支持养育子女这一代人的决心。儿童、育儿支援新制度将按预定于明年4月起实施。2年内增设可接收20万儿童、5年内可接收40万儿童的保育设施,消除待入托儿童。进而突破“小学一年级壁垒”(双职工家庭的孩子从保育园升至小学时面临的诸多问题),学童保育也实现零待机。这个时间表没有任何变化。实现女性绽放光彩的社会。安倍内阁所高举的这一旗帜今后亦将被高高举起。
  本次临时国会,很遗憾由于未能得到在野党的支持,女性活跃推进法案成了废案。但是,我一定会使之实现。我决心在明年的通常国会上,使之通过。
  消费税上调的延期,获得了所有在野党的同意。因此有人认为这不是选举的焦点。然而,这种看法是错误的。在野党人士,那么究竟何时适合把消费税提高至10%呢?我从未听说过已将那个时期明确化。这是极其重要的关键。我们肩负着重建财政、将享誉世界的日本社会保障制度交给下一代的责任。我们自民党和公明党的联合执政党,有责任实现这一任务。
  为此,2017年4月起坚决上调消费税,并删除可根据景气判断使延期成为可能的景气判断条款。3年后景气状况是否真能好转?这就是我们的使命,取决于我们的经济政策。
  本周,日本经济团体联合会会长宣布,经济界明年也要提高工资,继续为经济的良性循环做贡献。而且,后年,以及此后的每一年,工资都要稳步增长。我坚信,只要坚持安倍经济学,就定能实现。
  我也知道,有许多人认为好事都被大企业占尽,中小企业并未能从安倍经济学之风受益,反因日元贬值导致的汽油、原材料上涨所困。关于这一点,接下来的经济对策将会认真应对。
  然而,正是由于安倍经济学的实施,过高的日元汇率才得以纠正。在这一过程中,产业空洞化时代告终,工作将逐渐回流到日本国内。日产汽车,将原定转移到美国工厂的引擎生产改在了福岛县的磐城市。由此确保了近600人的岗位。佳能,则根据这2年的变化,决定将国内生产比例恢复至五成。以往在亚洲其他国家进行的打印机等的生产,听说也将移至茨城、滋贺等地。这说明,流向海外的投资已经开始在国内运作。
  大企业如能在国内投资,生产零部件、材料的中小企业就会有工作。就看眼前的企业倒闭数量,比民主党政权时代减少了两成。倒闭减少,是时隔24年的现象。如果,重回那个日元汇率过高的时代,那么又会出现产业空洞化、从根本上失去工作。拥有工作,这对所有人来说是最重要的事情。
  本次临时国会,通过了为实现地方创生的基本法案,向前迈出了一大步。居住在中山间地(指城市地区、平地以外的,以倾斜地和山林为主的地区)、离岛等地方的人们,守卫着具有悠久传统的故乡,支撑着美丽的日本。我认为,只有让依旧十分严峻的地方经济也能感受到景气恢复的暖风,安倍经济学才算完成。我也一定要使地方人们的生活富裕起来。
  我也清楚地知道,有人抱怨城市与地方的差距拉大,大企业好事占尽。那么,请问在日本企业切实创收之前,是否存在能让大家的钱包鼓起来、魔术般的经济政策呢?此外,是否又要开始“发钱”呢?就算拨款,那资金来源就是税金。企业不增收,工资也就无法上涨,那么如何能确保税收呢?这不就是两年以前的状况吗? 
  我们与之不同。我们使景气得以恢复,创造企业增收的环境,然后大家的钱包逐渐鼓起来,若能使这经济良性循环得以强有力地保持下去,就能让全国每一个角落都能切实感受到景气的恢复。我们别无他路。
  景气恢复,别无他路。我将通过选举,继续向广大国民认真阐述这一观点。对此,虽然褒贬不一,抵触也会很大,但我坚信能够获得广大国民的信赖与帮助,切实推动增长战略向前迈进,使国民生活更为富裕。
  我的发言到此结束。